【岐阜県からのお知らせ】営業時間短縮要請と協力金(第7弾)

ページ番號1012530  更新日 令和3年9月10日

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市內飲食店等における営業時間短縮要請について

令和3年8月25日(水曜日)に岐阜県が「緊急事態措置區域」に指定されたことを受け、岐阜県新型コロナウイルス感染癥第30回対策協議會?第42回対策本部本部員會議において、「緊急事態措置區域の指定を受けて」を決定し、市內対象事業者の皆様におかれましてはご協力いただいているところです。このたび、令和3年9月9日(木曜日)の政府決定により、本県に対する緊急事態措置が9月30日(木曜日)まで延長されたことを受け、岐阜県の現行の措置「緊急事態措置區域の指定を受けて」(令和3年8月25日県対策本部決定)が同日まで延長されます。
つきましては、市內対象事業者の皆様におかれましては、引き続きご協力お願いいたします。

  岐阜県獨自の要請 まん延防止等重點措置

緊急事態措置

要請期間 令和3年8月17日(火曜日)から令和3年8月19日(木曜日)【3日間】
(注)令和3年8月19日(木曜日)までに要請に応じて頂いた場合も支給対象とします
令和3年8月20日(金曜日)から令和3年8月26日(木曜日)【7日間】

令和3年8月27日(金曜日)から令和3年9月30日(木曜日)【35日間】

 

対象地域

各務原市ほか14市(岐阜市、大垣市、多治見市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、御嵩町)

各務原市ほか14市(岐阜市、大垣市、多治見市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、御嵩町) 県內全市町村
要請內容 営業時間を午前5時から午後8時までの営業時間に短縮
(ただし、酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。)
営業時間を午前5時から午後8時までの間に短縮
酒類の提供を行わないこと。
カラオケ設備の利用自粛。
  • 酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等は休業
    (注)飲食業の許可を受けていないカラオケ店および利用者による酒類の持込を認めている飲食店を含む
  • 上記以外の飲食店等は、営業時間を午前5時から午後8時までの間に短縮。
    (注)酒類およびカラオケ設備の提供を行わないことにする飲食店等を含む
対象施設 飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
(注)結婚式場は飲食店と同様の扱い
遊興施設等 バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ?マンガ喫茶を除く。)
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
(注)結婚式場は飲食店と同様の扱い
遊興施設等 バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ?マンガ喫茶を除く。)

飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
(注)結婚式場は飲食店と同様の扱い
遊興施設等 バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ?マンガ喫茶を除く。)

飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗

営業時間短縮要請の協力金(第7弾)について

日々感染拡大している新型コロナウイルス感染癥の感染拡大防止のため、上記要請の対象となる店舗が県の要請に応じて、対象期間すべてにおいて、営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者に対して、県より協力金が支給されます。

なお、第7弾より希望する事業者の方で要件に該當する方には協力金の一部が早期支給されます。詳細は下記ウェブサイトをご確認ください。

協力金コールセンター

緊急事態措置による主な変更點について
  1. 要請內容

  • 酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等(飲食業の許可を受けていないカラオケ店および利用者による酒類の店內持込みを認めている飲食店を含む)は休業。

  • 酒類およびカラオケ設備の提供を行わない飲食店は午前5時から午後8時までの時短営業。

  1. 協力金の支給対象

  • 通常の営業時間が午前5時から午後8時までの時間帯に営業し、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等は、これまで協力金の対象としていませんでしたが、休業する場合に限り、支給対象に追加します。

(注)通常の営業時間が午前5時から午後8時までの時間帯で、酒類またはカラオケ設備を提供していない飲食店等は、協力金の支給対象となりません。

  • 通常の営業時間が午後8時を越える飲食店は、休業する場合か、酒類およびカラオケ設備の提供を停止し、午前5時から午後8時までの時短営業を行う場合に支給対象となります。

  1. 協力金の支給単価

  • 売上高方式において、支給単価の下限額が3萬円→4萬円となります。

  • 飲食店営業許可を受けていないカラオケ店舗については、全期間休業に応じた場合に2萬円/日の協力金を支給します。

申請要件

岐阜県獨自の要請およびまん延防止等重點措置のみに適用する要件

  • 対象施設が午後8時00分を超えて翌日午前5時00分までの時間帯に営業を行っている飲食店、遊興施設等であること。
    (注)営業時間が午後8時00分を超えて翌日午前5時00分までの時間帯であることが広く周知されていたことが客観的な資料で確認できることが必要です。
    (注)第1波による時短要請(令和2年4月18日)以降、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として自主的に時短営業をしている店舗についても対象となります。(相當期間にわたり経営実態が確認できない休業の場合を除く)

共通要件

  • 要請対象の期間および區域において、県の要請に全面的にご協力いただいた事業者であること(営業時間の短縮要請においては、要請期間中に終日休業した場合を含む)。

  • 対象施設が、飲食店、遊興施設等であること。

  • 要請対象期間の全期間中に有効な業種に係る営業に必要な許可等を、すべて取得していること。

  • 営業時間短縮要請開始日以前に開業しており、継続的に営業している実態が明らかに確認できる事業者であること。

  • 要請期間において対象區域內の岐阜県內市町村に所在する店舗であること。

  • 対象店舗の営業時間?営業內容等運営について決定権限を有する者であること。

  • 接待を伴う飲食店(キャバクラ、ホストクラブ等)、カラオケ店およびライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成?提出し、その確認を受けていること。

  • 岐阜県新型コロナウイルス感染癥拡大防止協力金および岐阜県新型コロナウイルス感染癥拡大防止協力金(第1弾~第6弾)において、虛偽、不正申請等を行っていないこと。

  • 暴力団、暴力団等の反社會的勢力に屬する者および代表者または役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上參畫していないこと。

  • 要請期間中(令和3年8月17日から令和3年9月12日)に新型コロナウイルス感染癥のクラスターが発生した店舗のうち、當該店舗において新型コロナウイルス感染癥の感染が拡大したと知事が認めるものを運営する個人または法人等でないこと。

  • 業種別ガイドラインおよび「コロナ社會を生き抜く行動指針」を遵守のうえ、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を取得、掲示していること。

  • 申請時點において、國および県から併給禁止の條件がある給付金や助成金等を併給していないこと。

(注)要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮等や支給金額の変更等を行う場合があります。

支給金額

感染狀況等により、要請日數や1日當たり支給単価が変更となる可能性があります。
以下は申請受付要項が公表されるまでの參考として取り扱って下さい。

岐阜県獨自の要請期間

協力金説明図

  • 中小企業(前年度または前々年度の1日當たり飲食業売上高に応じて1日當たり支給単価を決定)

前年度または前々年度の1日當たり飲食業売上高83,333円以下の店舗:25,000円/日

前年度または前々年度の1日當たり飲食業売上高83,333円~25萬円の店舗:25,000円/日~75,000円/日【(前年度若しくは前々年度の1日當たり飲食業売上高)×0.3】

前年度または前々年度の1日當たり飲食業売上高25萬円以上の店舗:75,000円/日

  • 大企業(中小企業もこの方式を選択可)

1日當たり飲食業売上高の減少額 × 0.4(上限額:「20萬円」または「1日當たり飲食業売上高×0.3」のいずれか低い額)

(例)売上高方式で算出する場合【対象:中小企業?小規模事業者(個人事業者を含む)】
 令和元年8月の売上高200萬円(稅抜)
 令和3年8月17日から令和3年8月19日(3日間)時短協力をした場合
 200萬円÷31日(8月の日數)=64,517円(1日當たり飲食業売上高) (注)小數點以下切り上げ
 1日當たり飲食業売上高が83,333円以下になるので、1日當たり支給単価は25,000円となる。
 25,000円×3日=75,000円(支給申請額)

 

まん延防止等重點措置による要請期間

協力金説明図

  • 中小企業(前年度または前々年度の1日當たり飲食業売上高に応じて1日當たり支給単価を決定)

前年度または前々年度の1日當たり飲食業売上高7萬5千円以下の店舗:3萬円/日

前年度または前々年度の1日當たり飲食業売上高7萬5千円~25萬円の店舗:3萬円/日~10萬円/日【(前年度若しくは前々年度の1日當たり飲食業売上高)×0.4】

前年度または前々年度の1日當たり飲食業売上高25萬円以上の店舗:10萬円/日

  • 大企業(中小企業もこの方式を選択可)

1日當たり飲食業売上高の減少額 × 0.4(最大:20萬円)

(例)売上高方式で算出する場合【対象:中小企業?小規模事業者(個人事業者を含む)】
 令和元年8月の売上高100萬円(稅抜)、令和元年9月の売上高200萬円(稅抜)
 令和3年8月20日から令和3年8月26日(7日間)時短協力をした場合
 100萬円+200萬円=300萬円(8月と9月の売上高合計)
 300萬円÷61日(8月と9月の日數)=49,181円(1日當たり飲食業売上高) (注)小數點以下切り上げ
 1日當たり飲食業売上高が75,000円以下になるので、1日當たり支給単価は30,000円となる。
 30,000円×7日=210,000円(支給申請額)

 

緊急事態措置による要請期間

協力金説明図

  • 中小企業(前年度または前々年度の1日當たり飲食業売上高に応じて1日當たり支給単価を決定)

前年度または前々年度の1日當たり飲食業売上高10萬円以下の店舗:4萬円/日

前年度または前々年度の1日當たり飲食業売上高10萬円~25萬円の店舗:4萬円/日~10萬円/日【(前年度若しくは前々年度の1日當たり飲食業売上高)×0.4】

前年度または前々年度の1日當たり飲食業売上高25萬円以上の店舗:10萬円/日

  • 大企業(中小企業もこの方式を選択可)

1日當たり飲食業売上高の減少額 × 0.4(最大:20萬円)

(例)売上高方式で算出する場合【対象:中小企業?小規模事業者(個人事業者を含む)】
 令和元年8月の売上高100萬円(稅抜)、令和元年9月の売上高200萬円(稅抜)
 令和3年8月27日から令和3年9月30日(35日間)時短協力をした場合
 100萬円+200萬円=300萬円(8月と9月の売上高合計)
 300萬円÷61日(8月と9月の日數)=49,181円(1日當たり飲食業売上高) (注)小數點以下切り上げ
 1日當たり飲食業売上高が100,000円以下になるので、1日當たり支給単価は40,000円となる。
 40,000円×35日=1,400,000円(支給申請額)

 

申請手続

申請受付要項等については準備中ですので、しばらくお待ちください。

申請受付期間

申請受付開始日、申請手続き等の詳細は決定次第公表します。

事前準備のお願い

下記の資料については、予めご準備ください。再提出省略可となる資料もありますので、詳細は申請受付要項の公表時に再度案內します。

  1. 通帳の寫し

  2. 本人確認書類
    (例)運転免許証の寫し 等

  3. 申請する店舗ごとの直近1週間程度の外景?內景寫真

  4. 営業時間短縮、休業等の狀況がわかる寫真等
    (例)通常営業時間および時間短縮等のお知らせを店頭で告知している狀況の寫真等

  5. 酒類の提供時間を短縮していることを告知している寫真(酒類の提供を行う店舗のみ。)
    (例)酒類の提供時間を、來店客に分かるように告知している狀況を含めて全體を撮影

  6. 総売上高、店舗別飲食事業売上高の把握できる書類
    (例)令和元年または令和2年の確定申告書類等の寫し、法人事業概況説明書の寫し
     令和元年または令和2年の時短要請期間(8月)における飲食業売上高明細および経費支出を含む経理帳簿の寫し
     令和3年の時短要請期間(8月)における飲食業売上高明細および経費支出を含む経理帳簿の寫し(売上高減少額方式の場合)等

  7. 業種に係る営業に必要な許可等をすべて取得していることがわかる書類
    (例)飲食店営業許可書の寫し 等

  8. 対象店舗に「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を掲示している狀況が分かる寫真等

  9. 感染防止対策マニュアル
    (注)接待を伴う飲食店、カラオケ店、ライブハウスに該當し、今回新たに作成された場合のみ提出予定

 

協力金コールセンター

関連リンク

岐阜県ウェブサイト

各務原市ウェブサイト

このページに関するお問い合わせ

商工振興課
電話:058-383-7284
商工振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。